不動産売却で失敗しない為の
基礎知識

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多くの方にとって、不動産売却は一生のうちに何度もある出来事ではありません。そのため、初めての不動産売却に対して疑問や不安を抱く方は少なくないでしょう。そんな中で、できる限り安心して、後悔のない売却を実現させるには、まず正しい知識を身につけておくことが重要です。こちらでは、いわき市の不動産売却に強い【株式会社 SELECT】が、売却方法の種類や必要書類、諸費用など、不動産売却の基本をご紹介します。

んなお悩みありませんか?

  • 不動産を売却したいけれど、何から始めれば良いのかわからない
  • 土地や建物の価値を知りたい
  • 相続で不動産を譲り受けたけれど使い道がない
  • 登記手続きをしたい
  • 空き家となった実家はどうすれば良い?
  • 確定申告の手続きが不安、税金関係がよくわからない など

んな思い込みにはご注意を

こんな思い込みにはご注意を

「大手企業なら大丈夫、間違いないでしょ?」もしそんな風にお考えでしたら、本当に有名大手がご自身に合っているのかどうか、検討されることをおすすめします。

たとえば、大手不動産会社の場合はノルマが厳しく、社内の営業同士でも競争が激しいようなケースも。そこで、より利益の高い顧客に力を入れがちになったり、一人ひとりへの対応が
ドライになったり、自分の利益にしようと物件情報を囲い込んだりする……といったことも起こりがちです。また、全国展開している企業の場合、全体の情報量は多い一方で、地域に根付いた情報には疎い可能性も。ご状況によっては、地域に精通した地元業者の方が合っていることも考えられます。

動産売却の種類

不動産売却の種類

「仲介売却」と「不動産買取」の2種類があり、大きな違いは買主が違うこと。仲介売却では、個人の買主様がほとんどですが、買取では不動産会社が買主となります。また売却までの期間も異なり、仲介売却にはある程度の期間が必要です。3ヶ月、1年以上などかかることもあります。不動産買取は提示金額に納得できれば即売却が可能です。

また価格面でも、仲介売却では市場相場に近い価格で売却できる可能性が高まります。一方、不動産買取では仲介売却より価格が下がる傾向があります。

動産売却時に必要な書類

売却を進める中で、以下のような書類が必要になります。ただしケースにより必要書類は異なるため、気になることがあれば事前に不動産会社に聞いておくと安心です。

土地・建物登記済証(権利証)または登記識別情報 物件の持ち主が登記名義人であることを証明するための書類です。
実印 共有名義の場合はそれぞれの実印が必要です。
印鑑証明書 実印登録を行った役所の窓口で、3ヶ月以内に発行したものが必要です。
固定資産税・都市計画税納税通知書 税額確認などに必要な書類。最新のものを準備します。
パンフレット・管理規約・管理組合総会議事録など マンションの場合、パンフレット・管理規約・管理組合総会議事録なども準備しておきます。
建築確認通知書・検査済証 建築基準法に則った建物であること、工事完了検査済みであることを確認する書類です。
測量図・建物図面・建築協定書など 土地の境界や、地域の取り決めなどを確認する書類です。
物件状況等報告書 不動産の現状を詳細に記した書類です。
設備表 引き渡しの時点での設備の有無を記載します。
印紙 不動産売買契約書に貼付するもので、印紙代は売却代金により異なります。
本人確認書類 運転免許証、パスポート、各種健康保険証など
仲介手数料 不動産仲介会社へ支払う手数料です。

動産売却時にかかるお金

売却時には、以下のような諸費用・税金がかかります。後になって慌てずに済むよう、売却コストもきちんと視野に入れておきましょう。

※表は左右にスクロールして確認することができます。

費用の名称 費用 支払い時期
仲介手数料 (売却額×3%+6万円)+消費税 売買契約時と決済後の2回に分けて支払うのが一般的。
印紙税 1000円~6万円 印紙を購入し、売買契約書に貼付
抵当権抹消費用 1万円
※司法書士に依頼する場合は1~5万円の報酬も発生
移転登記時
住宅ローン返済手数料 残債がある場合
5000円~3万円
ローン返済時
譲渡所得税 所得税額(短期) = 売却益 × 30.63%
所得税額(長期) = 売却益 × 15.315%
確定申告後
ハウスクリーニング費用 必要に応じて
3~10万円
クリーニング実施後
測量費用 必要に応じて
50~80万円
測量実施後
解体費用 必要に応じて
100~300万円
解体工事後
契約書類発行費用 書類1枚につき300円 発行時